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平成27年1月改正による相続時精算課税の概要と留意点

平成27年1月改正による相続時精算課税の概要と留意点
税理士法人 東京合同
税理士 山田和江
1 制度の概要
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。
相続時精算課税は、贈与時に以下によって計算された贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額を相続財産に加算して相続税額を計算し、計算された相続税額からその贈与税額を控除します。

贈与財産の価額
-
2,500万円(注)

×
20%
注:限度額は2,500万円です。ただし、前年以前に既にこの規定を適用している場合は、その残額
2 適用対象者
贈与者は60歳以上の親または祖父母、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子または孫(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
3 適用対象財産等
贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
4 適用手続
相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子、又は孫)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に以下の書類を添付して贈与税の申告書を提出します。
① 相続時精算課税選択届出書
② 受贈者の戸籍の謄本または抄本の写し、戸籍の附票の写し住民票の写し
ただし、受贈者の年齢と贈与者の推定相続人であることが分かるもの
③ 贈与者の戸籍の謄本または抄本の写し、住民票の写し
ただし、贈与者の年齢と住所の分かるもの
留意事項
相続時精算課税は、受贈者がいったん選択すると選択した年以後の贈与は全て贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、贈与税の110万円の控除を適用する暦年課税に変更することはできません。
(関係法令等 相法21の2、21の5、21の9~21の16、28、33の2、相令5、相規10、11、措法70の2の3、70の2の5)

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