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休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

司法書士 山田信之事務所
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休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
全国の法務局では,平成26年度に,休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うとことが法務省より公表されています。 休眠会社又は休眠一般法人について,法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い,公告から2か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には,みなし解散の登記をします(この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。)。
休眠会社とは
最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)をいいます。 12年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。 平成26年11月17日(月)の時点で上記に該当する会社等は,平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り,解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をしますので,注意が必要です。
法務大臣による広告と通知
平成26年11月17日(月)付けで,法務大臣による官報公告(休眠会社は,2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく,登記もされないときは,解散したものとみなされる旨の公告)が行われます。 また,対象となる休眠会社に対しては,管轄の登記所から,法務大臣による公告が行われた旨の通知を発送します。 なお,登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても,平成27年1月19日(月)まで(公告から2か月以内)に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には,みなし解散の登記をする手続が進められますので,注意が必要です。
「まだ事業を廃止していない」旨の届出について
まだ事業を廃止していない休眠会社又は休眠一般法人は,平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。 届出は,登記所からの通知書を利用して,所定の事項を記載し,登記所に郵送又は持参します。 通知書を利用しない場合には,書面に一定の事項を記載して,登記所に提出済みの代表者印を押印し,提出します。
司法書士 山田信之事務所
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休眠会社整理作業の流れ
平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく,役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社については,平成27年1月20日(火)付けで解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をします。 なお,みなし解散の登記後3年以内に限り,解散したものとみなされた株式会社は,株主総会の特別決議によって,株式会社を継続することができます。 継続したときは,2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。
登記確認及び役員変更の手続きをします
登記事項等の確認を行って下さい。休眠会社に該当する場合は速やかに手続きします。
みなし解散の登記について

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