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支払保険料の損金計上

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支払保険料の損金計上
税理士法人 東京合同
税理士 山田和江
支払保険料の損金計上は以下のとおり取扱います。
一 定期保険の保険料の取扱い
法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。 なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる 生命保険で、養老保険のように生存保険金の支払はありません。
(1) 死亡保険金の受取人が法人の場合 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
(2) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員又は使用人に対する給与となります。
(注 1) 傷害特約などの特約がある場合は、その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
(注 2) 給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。
(注 3) 役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となります。
(法基通9-2-9、9-2-11、9-3-5、9-3-6の2、所基通36-31の2、36-31の4、76-4)
二 定期付養老保険の保険料の取扱い
法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期付養老保険に加入して支払った保険料は、次のとおり取り扱われます。 なお、定期付養老保険とは、養老保険を主契約とし、定期保険を特約として付加したものをいいます。
1 保険料が生命保険証券などにおいて定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区
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分されている場合
(1) 定期保険の保険料について
イ 死亡保険金の受取人が法人の場合 その支払った保険料の額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
ロ 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合 その支払った保険料の額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員又は使用人に対する給与となります。
(2) 養老保険の保険料について
イ 死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合 その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効によりその保険契約が終了する時までは、損金の額に算入されず資産に計上します。
ロ 死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合 その支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
ハ 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で生存保険金の受取人が法人の場合 その支払った保険料の額の2分の1は(2)イにより資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はその役員又は使用人に対する給与となります。
2 保険料が定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されていない場合 支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、1(2)により取り扱います。
3 傷害特約などの保険料 傷害特約などの特約を付した定期付養老保険などの保険料については、その支払った特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
(注 1) 給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。
(注 2) 役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となります。
(法基通9-2-9、9-2-11、9-3-4~6の2、所基通36-31の3~4、76-4)

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