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確定申告ってなに?

確定申告って何!

所得税は、その者の1月1日から12月31日までの全ての所得に対して課税する税金です。この所得税に係る確定申告は、1年分の所得に対する所得税を国税に関する法律の定める手続に基づき、納税者の申告によって(申告納税方式といいます。)確定する手続です(国税通則法15、16)。

 自らの税金を自らが確定させるこの申告納税方式は、マグナカルタや権利憲章以来の民主的な税制度と評価されます。この確定申告は、次のように区分されます。

 ① 事業所得者等の確定所得申告(所得税法120条)

 ② 給与所得者等の還付等を受けるための申告(所得税法122条)

 ③ その年に控除できない純損失等を翌年以降に繰越すための確定損失申告(所得税法121条)

 【こんな人が確定申告で税金が戻ってくる】

 給与所得者は、通常、確定申告でその年の所得税を確定させるのではなく、給与の支払を受ける際に源泉所得税を給与から控除して給与の支払者を通じて国に前払いし、年末調整によってその年の所得税を確定してしまいます。ところが、次のような支出はこの年末調整では控除できませんので、確定申告をすることで既に払いすぎた所得税の還付を受けることができます。

 また、年金所得者も公的年金等の支払をうける際に源泉所得税を控除されますが、この公的年金は年末調整での調整もありませんので、同様に所得税が還付されます。

 下記の控除に該当する場合以外でも、公的年金等の受給を受けている人は、確定申告で社会保険料控除、生命保険料控除等の控除を受けることによって既に払いすぎた所得税の還付を受けることができますし、年の中途で退職し、その後就職しなかった方で年末調整を行っていない人も同様に所得税が還付されます。

① その者及びその同一生計の親族の資産(別荘等のように生活に通常必要でない資産等を除きます。)について災害・盗難・横領によって損失が生じた場合(雑損控除、所得税法72条)

② その者及びその同一生計の親族の医療費を支払った場合(医療費控除、所得税法73条)

③ その者が特定寄附金を支出した場合(寄附金控除、所得税法78条)、または政治資金規正法に規定する政治活動に関する寄附をした場合(政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除、租税特別措置法41の18)

④ その者が居住用家屋の新築、既存住宅を取得、居住用家屋の増改築等をし、住宅借入金等を有する場合(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、租税特別措置法41)、特定増改築等にかかる住宅借入金等がある場合で、年末調整で控除を受けていない者(特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除、租税特別措置法41の3の2)、一定の既存住宅の耐震改修をした場合(住宅耐震改修特別控除、租税特別措置法41の19の2)

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